1988-03-25 第112回国会 参議院 予算委員会 第14号
例えばソ連地上軍の場合には、師団のほかに対戦車旅団とか防空――地対地ミサイル、高射砲旅団、工兵旅団、通信連隊、電子戦連隊、重戦車輸送連隊、核・生物・化学防護大隊、化学戦大隊、支援部隊というように、もろもろの部隊がその師団のほかにいるわけでございます。そういうものを合計して三十九万人という数字に達したわけでございます。
例えばソ連地上軍の場合には、師団のほかに対戦車旅団とか防空――地対地ミサイル、高射砲旅団、工兵旅団、通信連隊、電子戦連隊、重戦車輸送連隊、核・生物・化学防護大隊、化学戦大隊、支援部隊というように、もろもろの部隊がその師団のほかにいるわけでございます。そういうものを合計して三十九万人という数字に達したわけでございます。
このような事故につきましては、私ども外務省としても、知るに至りました段階で事実関係を調べまして、特殊車両の通行につきましては、一言で申し上げますれば、昭和四十七年に相模補給廠の戦車輸送問題が起きましたときに官房長官談話を出しておりまして、米軍の車両について車両制限令の適用を除外するということを決めたわけでございますが、それと同時に、米軍車両の適用を除外するからといってその通行を全く野放しに自由にするというものではなく
補給廠といえば昭和四十七年の八月に、いわゆるベトナム戦争の戦車輸送阻止運動が連日新聞紙上をにぎわした年でございますけれども、今回、昨年の十一月三日付の新聞で、いわゆるＭ１０９自走りゅう弾砲が配備されておる、こういうニュースが出まして、地元はびっくり仰天したわけでございます。
青函トンネルは開通したが、これは自衛隊が戦車輸送に使うそうであります、われわれはもう税金を納められません、本会議で発言してくださいと言っております。これもむだな投資ではないかと国民は怒っております。言うならば、国鉄を今日の状態に追い込んだものは、日本政府の総合交通体系に対する無策と怠慢だと言わざるを得ないのであります。
しかも、一々申し上げませんけれども、自動車運搬船とはいうものの外板がオープンになりまして戦車がどんどん入ってくるとか、戦車輸送を現実にイスラエルに向けて行われておるわけでありますし、多目的な船舶といいましてもかなりの弾薬等も輸送しておるわけでございまして、これも船籍名簿に載っておる、船の戸籍に載っておる、それがほとんど日本製だ、こういうことになって、アラブ諸国の方々も日本の中東姿勢というのは一体どちらに
日本の基地が実質的に戦闘作戦行動の機能を果たし、直接出撃していることは周知の事実、また、直接戦闘行動のための補給活動も事前協議の対象とされながら、昨年の米軍戦車輸送問題にあらわれているがごとく、ただの一度もその対象になりませんでした。まさしく、日本不在の日米安保になり果てているのであります。 私はこの際、政府に提言をしたい。それは、いまこそ日米安保条約の再検討の時期だと思うからであります。
簡単に申しますと、警察官を動員いたしますけれども、そのときの警察官の動員が、かりにこの前ございました相模原の戦車輸送事案などにつきまして、交通整理とか、こういう部門にもし動員されておるものがありますとこれをどっちに考えるかというような問題もございます。
それから、そのほかいろいろ一月二十三日の安保協議委員会のほかで相模原の補給廠というのがございますが、これは例の戦車輸送で有名になったところでございますが、そこに三千五百名の従業員が十二月末でおりました。
すなわち、昨年末相模原兵器廠における南ベトナムヘの戦車輸送問題に見られるように、国民の強い反対にもかかわらず、アメリカの要請を受け、安保条約の履行義務を理由に戦車輸送の必要を強弁してまいったことは、明らかに国民の利益よりアメリカの軍事的利益を優先させたものであり、政府みずからが法の尊厳を踏みにじったものしと言わざるを得ません。
ですから、戦車輸送の問題も衆議院でずいぶん問題になりましたが、もう今度は日本の基地は、かりにアメリカがベトナムで海空軍が行動を起こしたとしても日本はお断わりするんだと、こう答えられ、こういう決意をされることが私は国民の気持ちとぴったりくると思うのです。私はその辺の心がまえというものを伺いたいと思います。
いままでずっと問題になってきた戦車輸送のことにせよ、あるいは基地からのいろんな発進にせよ、Ｂ５２の問題にせよ、沖繩も含めましていろいろあるわけでありますが、今回のような、二応和平が実現をして、しかもこういう協定も取りかわされて、たとえまだかりに動いていない状態であっても、和平を守っていかなきゃならないのがわが国の立場であると思います。
これは相模補給廠からの戦車輸送に関連いたしまして政府が声明いたしましたとおり、原則としてこれからベトナムヘの輸送、搬送をやらないんだということをお答えいたした趣旨でございます。ただ、私がそのときにお断わり申し上げましたように、和平協定との関連におきましてそういう必要がある場合はこの限りでないかもしれないということを、正直にお断わりいたしておいたわけでございます。
また北ベトナムのことについてもドキュメンタリーとしていろいろおやりになった功績は多とするものですけれども、それにつながるところの佐藤政府や田中政府の戦車輸送の問題、こういう問題に対して、あなた方が報道だ報道だと国民に与えてきたこのニュースやあるいは解説が、この和平協定のふたをあけてみたら国民はあ然とせざるを得ないようなことになっておった。
しかし、日本は、このアメリカに対し、戦車輸送なり、あるいは軍事基地を貸すなり、こうしてベトナム戦争に協力をしてきたではないですか。このベトナム戦争への積極的な協力によって、まさにドルは紙っぺらにしかすぎなくなってまいったのであります。
田中内閣発足以来、安保防衛に対する基本姿勢は、一方では、米軍戦車輸送に伴う車両制限令の独断的改正、横須賀の空母の母港化、そして安保運用協議会の新設等に見られるごとく、昨年の日米ホノルル会談できめた安保の円滑な運用という方針のいわば強行であります。その反面、国民に公約した安保の事前協議制の再検討や、平和時の防衛力の限界について、この約束を全くほごにしたのであります。
特に、最近の相模原におけるベトナム向け戦車輸送への協力、そのための国内法令の改悪の強行、岩国からの米軍機出動への援助、沖縄基地へのＢ５２の飛来をはじめとする数々の軍事行動は、この条約が、実は、アメリカの力の政策のアジアにおける道具であり、冷戦構造の骨組みの一つであったことを国民は目の前ではっきりとわからせられたのであります。
また、わが党が火ぶたを切った米戦車阻止のいわゆる村雨作戦につきましても、わが党の竹田、足鹿両委員の質問の中でもより明確になりましたように、日米安保条約や同地位協定があるからといって、国際的にも例のない国内法を改悪してまでベトナム向け米軍戦車輸送を強行しました。 田中首相は、国防の基本理念についてどのようにお考えでしょうか。米軍の核のかさや、自衛隊の戦力にたよるかどうか。
戦車輸送問題等もございましたので、この際きちんとしていかなければならぬと、こう思うわけですが、その点について外務大臣と総理にお伺いします。
それから出動の目的でございますが、これは戦車輸送反対、阻止ということで、かねてから特に極左暴力集団などが機動隊をせん滅して戦車の輸送を阻止するというような不穏な言動を弄しておりまして、これまでも戦闘車両の輸送については激しい投石、妨害あるいは火炎びんを投げる、こういうような事態がございました。
まず、具体的に、戦車輸送問題ですが、八日、九日、十日の暁までこれはまたがったわけでありますが、米軍Ｍ４８戦車輸送について警察はどういう態勢をまずとったのか。これは出動人員はどれだけだったのか、どのようなこれは機動隊が出たのか。それからそのとき使用した装備は何か。出動の目的は何であったか。以上三点についてお答えを願いたい。これは警察庁長官答えてくださいよ。特に警察庁長官を呼んだのはそういう意味です。
それに今度の戦車輸送、車両輸送等についてもすべて安保を優先さして、やむを得ないと、こういうことからすべてを皆さんが答弁され、解決されようとしておる。前提が全然間違っておるわけです。大前提を非常に間違えた解釈をして、そうして安易に問題を処理されようとしておる。私は時間の関係で多くは申し上げませんが、全くそういう意味でこのベトナム戦争に対する政府のきびしさが足りないと思います。
そこで私は、戦車輸送が九十五日ぶりに再開されて、かなりの大きなニュースになった。私は、ベトナムの人間であろうとどこの人間であろうと、戦争というものの惨禍の中に巻き込まれたその悲惨さというもの、それからその戦場の中に立った人間の荒廃した気持ちというものを考えたときに、やはり近代の政治家というものの頭の中には、戦争に対する真剣な反省なり突き詰めた追及なりがなければならぬと、こう思うのです。